2019-11-13 第200回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号
一つは、埋却候補地が埋却に適しているかどうかを確認するための試験採掘に要する費用、それからブルーシートや長靴等の埋却や蔓延防止に要する資材費等につきまして、都道府県が負担する場合には国が二分の一の補助、それから、都道府県が負担した場合にはその五分の四を特別交付税で措置をするということでございます。
一つは、埋却候補地が埋却に適しているかどうかを確認するための試験採掘に要する費用、それからブルーシートや長靴等の埋却や蔓延防止に要する資材費等につきまして、都道府県が負担する場合には国が二分の一の補助、それから、都道府県が負担した場合にはその五分の四を特別交付税で措置をするということでございます。
宮崎県において、四十五例について埋却地、埋却候補地を確保しておりますが、残る二十三例についても宮崎県と川南町が調整を進めているというふうに承知をいたしてございます。 埋却地の確保にかかわる必要な借地料については、例えば、国有地などの場合も含めてでありますが、国費によって二分の一を補助するということも可能でございます。さらにまた、その宮崎県の負担分は特別交付税の対象にもなるということであります。
先般もその際の留意事項につきまして各都道府県に通知をしたところでございますが、今回の法改正を機に、改めて一つは公有地の埋却候補地や既存の死亡家畜処理施設、いわゆるレンダリング施設でございますが、焼却施設のリストアップを行うこととしております。